| 研究課題/領域番号 |
18K01964
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 高知大学 |
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研究代表者 |
玉里 恵美子 高知大学, 教育研究部総合科学系地域協働教育学部門, 教授 (40268165)
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| 研究分担者 |
大崎 優 高知大学, 教育研究部総合科学系地域協働教育学部門, 講師 (80784420)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2019年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2018年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
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| キーワード | 集落活動センター / 過疎 / 中山間地域 / 若者定着 / 雇用創出 / コミュニティ / 地域おこし協力隊 / 定住意識 / 小さな拠点 / 若者の地域志向 / 構成集落との関係 / 中山間地域対策 / 移住 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、人口減少と高齢化が著しい中山間地域における活性化対策として「集落活動センター」に着目し、若者定着の鍵を「雇用」にあると考え、集落活動センターを中心とした雇用創出について、訪問ヒアリングおよび、行政、集落活動センター、地域おこし協力隊、大学生へのアンケート調査によって多角的に雇用創出の可能性と若者定着の要因について考察した。
その結果、若者の「地方都市」での就労志向が明らかになった。また、行政が集落活動センターと地域おこし協力隊のミッションを関連付けるに至っておらず、集落活動センターとコミュニティを接続することによって雇用創出の可能性があることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
人口減少が著しい中山間地域における「集落活動センター」の機能強化に向けた提言を行うことができた。全国的に、地方における雇用創出と若者の地域定着は喫緊の課題となっている。本研究は大学生への意識調査により若者の地域志向を把握するとともに、地域おこし協力隊が地域定着するためには集落活動センターがコミュニティと連携し雇用創出をはかる必要性があることを明らかにした。また、行政による集落活動センターへの支援のあり方については、高知県のみならず全国の中山間地域の課題解決に寄与する事ができるものであり、社会的意義のある研究となった。
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