| 研究課題/領域番号 |
18K01967
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 愛知県立大学 |
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研究代表者 |
井戸 聡 愛知県立大学, 日本文化学部, 教授 (40363907)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 社会学 / 地域おこし協力隊 / 条件不利地域 / 移動 / 定住 |
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| 研究実績の概要 |
2023年度は研究課題としている東海地域における地域おこし協力隊について、理論的研究と実証的研究の両面に関して、研究を進めた。地域おこし協力隊に関して、全国的に採用自治体数や隊員数が拡大傾向にあり、取り組み自体数では1164団体、隊員数は7200人に及んでおり、事業主体の総務省も2026年度までに隊員数を10000人とする目標を掲げるなど、今後のさらなる拡大を目指しているところである。そうした拡大傾向のなか、地域おこし協力隊の内包する問題に対して、困難な状況に陥ることを低減すべく相談窓口となるサポートデスクや各地域の協力隊ネットワークの組織化によって支援体制を整えようとする動きが醸成されてきつつあり、実際に稼働し始めている。そうした文脈の中では地域おこし協力隊の直面する困難はミスマッチ、つまりマッチングという課題として問題化されている傾向を読み取ることができよう。こうした視点から地域おこし協力隊の置かれた状況が改善される可能性は十分にあろうが、一方で、このような状況定義が定式化していることによって、地域おこし協力隊の置かれた全体的な構造に起因する困難についての根本的な対処に向かおうとする可能性を閉ざす蓋然性について指摘できるであろうことが導き出された。今後は地域おこし協力隊の意識調査データの結果を分析考察するなかで、上述のような想定にどの程度のデータ的検証や裏付けが可能なのかを探っていく必要がある。
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