| 研究課題/領域番号 |
18K01969
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 駒澤大学 |
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研究代表者 |
山田 信行 駒澤大学, 文学部, 教授 (80287002)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 資本主義 / 労使関係 / 移行 / 日本 / 互酬性 / モラル・エコノミー / ポスト資本主義 / 経営家族主義 / 労働者協同組合 / 農村 / 家 / 労働者形成 / モラルエコノミー |
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| 研究成果の概要 |
本年度は、最終年度に該当するため、研究のまとめに精力を傾けた。その結果、『日本的労使関係と「モラル・エコノミー」－資本主義における互酬性のありか』（ミネルヴァ書房）として、研究成果を刊行することができた。
この著書においては、前資本主義社会において支配的であった互酬的関係が資本主義へのシステムに移植され、その結果最終的には「企業社会」において、労使双方の利害関心が「呼応」することを通じて、労使関係の一環として確立される過程を歴史的に概観している。この作業を通じて、従来日本における労働者の「勤勉さ」の源泉を「強制」に求めるのではなく、労使双方による利害関心の「呼応」に求める対案を提示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的・社会的意義は、以下のとおりである。
第1に、資本主義への移行の普遍性は、前資本主義的社会関係が解体されるのではなく、存続・移植されることによって、かえって担保されることを指摘したこと。第2に、日本においては、社会の存続に不可欠な互酬性は、ようやく高度経済成長を経過した後に形成された「企業社会」において確立したことを指摘したこと。そこにいたるまでは、広範に存在する農村社会が互酬性を担保していたこと。第3に、1990年代後半以降、日本においても互酬性が失われる事態が一般化し、そのことを通じて、社会の安定のためにはポスト資本主義への展望を模索する必要があることを指摘したこと。
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