研究課題/領域番号 |
18K01970
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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研究機関 | 法政大学 (2021) 成蹊大学 (2018-2020) |
研究代表者 |
惠羅 さとみ (毛利 さとみ / 惠羅さとみ) 法政大学, 社会学部, 准教授 (10535165)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | 移民政策 / 外国人労働者 / 建設業 / ベトナム / 技能実習制度 / 越境的労働市場 / 建設 / 特定技能 / 改正入管法 / フィリピン / 技能実習 / 移民労働者 |
研究成果の概要 |
本研究では、グローバルな労働市場がいかに制度的に構築されつつあるかについて、建設分野などの非熟練・半熟練労働者に焦点を当て、日本およびベトナム・フィリピンを対象とした実証研究を実施した。特に、2019年施行改正入管法をめぐる外国人技能実習制度の変容に関して、ベトナムおよびフィリピンの送り出し側の多様な主体の動機・戦略を明らかにするとともに、新型コロナ感染症による移動の制限などの要因も踏まえ、移民政策と国内の労働市場ならびに産業秩序の変容の連関について分析した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、日本の移民政策の転換をめぐって二つの点を明らかにした。第一に、越境的労働市場の構築における労務供給システムおよび技能育成システムの現状と課題であり、第二に、国内の産業再編成の下での多様性の包摂を伴う安定的な労使関係の再構築のあり方である。今日のグローバルな制度構築と国内の産業秩序形成のあり方は、相互に連関するプロセスであり、本研究の意義はアジア地域における人の移動というテーマの中に労使関係の課題を位置付けたという点である。
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