| 研究課題/領域番号 |
18K01973
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 日本女子大学 |
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研究代表者 |
高橋 順子 日本女子大学, 人間社会学部, 研究員 (90555434)
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| 研究分担者 |
上地 聡子 明海大学, 不動産学部, 講師 (40580171)
中村 春菜 琉球大学, 人文社会学部, 准教授 (80846866)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 沖縄 / チャイナ部隊 / チャイナ陣地 / BOSEY / 行政院物資供応局 / スクラップブーム / 戦時余剰財産の売却に関する米中協定 / 中華民国憲兵隊 / 戦後沖縄チャイナ部隊 / 中華民国行政院物資供応局 (BOSEY) / 米華余剰資産売却協定 / 日系／沖縄系二世 / 伊江島爆発事件 / 中国国民党 / 米中余剰資産一括売却協定 / 中国憲兵隊 / 占領初期沖縄 / 特定余剰戦争材売却のための米中協定 / 日系・沖縄系二世 / スクラップ / 伊江島爆発事故 / 特定余剰戦争財売却のための米中協定 / 沖縄チャイナ部隊 / 中華民国国民党 / ハワイ移民 |
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| 研究成果の概要 |
本研究課題では、占領初期沖縄に駐留していた「チャイナ部隊」について、いつ頃どのような目的で、沖縄のどこでどのように活動し撤退したのか、実態を明らかにし、米軍とどのような関係にあり、沖縄の人々の生活にどのような影響を与えたのか分析した。BOSEYで組織された彼らは、46年8月締結の戦時余剰財産売却米中協定により派遣され、49年半ば頃まで、那覇、屋慶名、伊江島、普天間などに1000人規模で滞在し、米軍から購入した物資を沖縄から搬出していたこと等が分かった。沖縄のローカルな出来事が、東アジアの冷戦体制の中で、物資や武器や復興を巡り、米・中を中心とした国際関係と密接に関わっていたことが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
戦後沖縄における「チャイナ部隊」は、駐留期間が短く、文献等の記述が少ないことから、沖縄県内外で殆ど知られておらず研究の対象とされてこなかった。当時を知る住民の高齢化が進む中、「証言」を聞き取り、「チャイナ部隊」の概要を明らかにすることにまず大きな意義がある。
本研究課題は、沖縄戦後史の新たな一面を描き、人とモノの移動に着目することで、国際協定と実際の運用の相違や、東アジア冷戦の米・中・沖関係の一側面に光をあて、地域史をより広い文脈へと開くことを目指した。また、「チャイナ部隊」や「チャイナ陣地」をめぐり、人々の個人的記憶が、地域の歴史、沖縄県の歴史へと接続する契機となったと捉えることができる。
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