| 研究課題/領域番号 |
18K01982
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 同志社大学 (2022)
立命館大学 (2018-2021) |
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研究代表者 |
南川 文里 同志社大学, グローバル・スタディーズ研究科, 教授 (60398427)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 多文化主義 / 人種 / 人種主義 / 多様性 / エスニシティ / アメリカ合衆国 / アメリカ / 多人種主義 / 移民 / 排外主義 |
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| 研究成果の概要 |
本研究課題では、1990年代以降のアメリカ合衆国における多文化主義の変容について、具体的な政策・裁判判決・論争を対象として検討した。具体的には、1990年代初頭の多文化教育カリキュラム論争、1996年のアファーマティヴ・アクション廃止の住民投票、公式統計における人種の複数選択制度の導入、オバマ現象とトランプ現象、ブラック・ライヴズ・マター運動などを事例として、アメリカ型多文化主義が多様性規範を優位として継続しながら、人種的不平等を歴史的・構造的にとらえる関心を喪失する過程を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究課題では、多文化主義を各国の歴史的・制度的な条件のもとで整理する国際比較研究をふまえて、アメリカにおける多文化主義の特徴を「非公式多文化主義」としてまとめた。そのような視点は、日本における多文化主義導入の可能性について議論する際にも有効である。本研究では、とくに日本を含む自由民主主義的な政治体制における多文化主義の制度的条件として、反差別法の重要性とバックラッシュ言説・運動の役割を指摘し、日本的な「多文化共生」施策を国際的文脈のなかで議論することを提案した。
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