研究課題/領域番号 |
18K01985
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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研究機関 | ノートルダム清心女子大学 |
研究代表者 |
二階堂 裕子 ノートルダム清心女子大学, 文学部, 教授 (30382005)
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研究分担者 |
駄田井 久 岡山大学, グローバル人材育成院, 准教授 (60346450)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | 外国人技能実習生 / 環境保全型農業 / ベトナム / 技能移転 / 国際労働力移動 / 過疎地域 / 技能実習生送り出し地域 / 外国人技能実習制度 / 環境保全型農漁業 / 外国人労働者受け入れ政策 |
研究成果の概要 |
外国人技能実習制度については、今後、日本社会が外国人材から「選ばれ続ける」ために、日本で修得した技能や知識を彼らの母国で活用できるしくみづくりが急務である。そのために、まず、外国人材の送出国にどのような社会的ニーズがあり、いかなる知識が求められているのかを丹念に調査すること、そして、それらに関する情報を技能実習生の受け入れ事業者が共有できるしくみを整備することが欠かせない。技能実習生の送出国における課題の解決や発展に貢献しうるものでなければ、今後、日本はアジアにおける人材の受け皿とはなりえず、制度そのものが維持できなくなる可能性は十分にある。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
少子高齢化の進行や慢性的な労働力不足を背景に、外国人技能実習生への依存がますます深まっているなか、本研究では、今後も海外の人々から日本が就労先として選ばれ続けるために、いかにして技能移転を実現することができるのかを考察した。技能実習制度に焦点をあてた従来の研究では、技能移転への道筋を探究したものがほとんど見られない。本研究では、技能実習生の送り出し国であるベトナムと日本をともに視野に入れて、技能実習生の就労現場や帰国後の生活状況に肉薄することで、技能移転の実現に向けた課題と可能性の解明を試みた。
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