| 研究課題/領域番号 |
18K01986
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 福岡大学 |
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研究代表者 |
本多 康生 福岡大学, 人文学部, 准教授 (50586443)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 東日本大震災 / 熊本地震 / 民生委員 / 生活支援相談員 / 高齢者支援 / 避難所 / 仮設住宅 / 災害 / 社会学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、東日本大震災・熊本地震で甚大な被害を受けた小規模自治体の生活支援相談員や民生委員へのインタビューや参与観察などを通じて、発災時から避難生活期、仮設生活期に至る高齢者支援のプロセスを明らかにした。地域住民でもある生活支援相談員による支援は、公私の連続性を生かした災害ソーシャルワークとして、被災地で重要な役割を果たしていた。さらに、被災地では民生委員はヴァルネラビリティを深めやすいため、民生委員に対するサポートが緊要となることを示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
生活支援相談員や民生委員による被災者支援について、社会学の観点から理論的・実証的に考察した。地域住民を活用した生活支援相談員の実践は、社会的ケアの職住分離規範と異なることから生ずる負の側面を抑制することによって、公私の連続性を生かした災害ソーシャルワークであることを示した。さらに、制度化されたボランティアとしての民生委員の分析から、心理的ヴァルネラビリティ論では被災者と支援者という二者関係の外部が重要となることを明らかにした。
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