| 研究課題/領域番号 |
18K01990
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
永井 彰 東北大学, 文学研究科, 教授 (90207960)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 地域ケア / 地域生活支援 / 被災者支援 / 地域自治 / 地域社会学 / 地域福祉 / 地域社会再編 / 東日本大震災 / 生活支援コーディネーター / コミュニティソーシャルワーカー |
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| 研究成果の概要 |
東日本大震災被災地における地域ケア・システム構築の現状と課題について、被災者生活支援の継承に着目して調査を進めた。宮城県南三陸町の事例をとおして、次のことが明らかになった。仮設住宅を対象とした被災者支援を災害公営住宅においても継続させるという政策判断が、地域福祉視点での地域ケア・システムの構築につながった。被災者支援の実践のなかで、地域福祉のスキルを持った人が育った。この人たちがいたからこそ、LSAや生活支援コーディネーターを確保できた。高齢者生活支援施設の建設も、単なる箱物整備でなく、地域生活支援の拠点づくりになりえた。課題は、復興期間後も維持できる体制づくりである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
東日本大震災被災地では、復興過程のなかで、居住空間の再編が進んだ。それにより、震災前は身近な地域社会のなかで暮らしていた高齢者世帯が生活弱者となった。そこで、支援を必要とする人の生活を支えられる地域社会づくり、つまりは地域ケア・システムの構築が重要な社会的課題となった。本研究は、被災地における地域ケア・システム構築の現状と課題を明らかにした。それは、東日本大震災被災地の現状をとらえなおし、復興期間後の地域社会のあり方を構想するための手がかりとなる。
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