| 研究課題/領域番号 |
18K01994
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 東洋大学 (2021-2022)
静岡大学 (2018-2020) |
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研究代表者 |
中澤 高師 東洋大学, 社会学部, 教授 (50723433)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2018年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 原子力発電所 / 再稼働 / 地元合意 / 住民投票 / ミニパブリクス / 討論型世論調査 / 住民意識 / 質問紙調査 / 浜岡原子力発電所 / 柏崎刈羽原子力発電所 / 女川原子力発電所 / 東海第二発電所 / 調査票調査 / 県民投票 / 熟議 / 協力金 / スケール・フレーミング / オンライン熟議 |
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| 研究成果の概要 |
佐倉地区対策協議会の資料に基づき、同団体が浜岡原発に関連する地域政治において果たしてきた役割を明らかにした。また、浜岡原発及びその他の原発立地県で質問紙調査を実施し、地元合意のあり方に対する住民態度とそれに影響を与える要因について明らかにするとともに、泊原発についても事例調査を実施して、地元4自治体における泊原発との関係性の相違を明らかにした。さらに、ミニパブリクス型熟議の分析により、地元合意のあり方への態度変容とそれに影響する要因を示した。これらにより、「地元合意」の在り方についての実証的知見を深め、ミニパブリクス型熟議による規範的な議論に接続した点が、本研究の成果となる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
原発の再稼働をめぐっては、その是非について様々な議論が展開されている一方で、適切な地元の範囲や、何をもって合意とするのかが重大な問題となっている。特に、2011年の福島原発事故後においては、広域避難計画の策定が求められる半径約30km圏内の自治体によって、安全協定の締結や再稼働の地元意思決定への関与が主張されている。また、再稼働の判断を住民投票によって決めることの是非も議論されてきた。本研究の成果は、再稼働問題を理解し解決を模索するために、「地元合意」について実証的・規範的な知見を深めた点に学術的、社会的な意義がある。
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