| 研究課題/領域番号 |
18K01996
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 愛媛大学 |
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研究代表者 |
若林 良和 愛媛大学, 南予水産研究センター, 教授 (10201146)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | ぎょしょく教育（総合的な水産版食育） / カツオ / 産業文化 / フィールドワーク / 水産版食育（ぎょしょく教育） / 教育プログラム |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、水産社会学や文化人類学などをもとに多面的な視点から、水産分野の食育に関する実証的な研究を推進するものである。本研究は次の２段階で行っている。第１段階では、カツオの諸事象を産業と文化の問題として捉えて歴史的な動向と地域的な展開を把握する。第２段階において、第１段階で得られた知見をもとに「ぎょしょく」教育への展開を検討する。
本研究の第５年度（2022年度）における実績は、次のとおりである。本研究のメインワークであるフィールド調査は、コロナ禍のために、昨年度と同様に、種々の制約を受けた。ただ、感染拡大・縮小の間隙を縫って、フィールド調査は鹿児島県や長崎県、高知県、三重県、静岡県、千葉県において実施できた。フィールドでは、人的ネットワーク（現地のカウンターパートなど）をもとに、文献や資料などが収集できた。併せて、関連収集は東京（味の素食文化センター、国立歴史民俗博物館）や大阪（国立民族学博物館）でも収集できた。地域に密着した個別の事例収集は一定できたものの、地域的な偏在（東日本地域での調査が未了であること）と、体系的な把握の限界（系統的で包括的な分析が必要であること）が明らかになった。
研究成果の公表は、積極的に推進した。アウトプットは２件（雑誌論文４件（大学紀要１件、その他（業界誌）１件）であった。
なお、昨年度（2021年度）の研究成果（『食育共創論』総261ページ、2021年10月刊、筑波書房）が2023年１月に第38回愛媛出版文化賞（研究・評論：奨励賞）を受賞した。編著者として、「第１章 「ぎょしょく教育」による食育共創の方向性 －地域水産業を素材とした学校教育での実践を通して－」を共同執筆（猪野啓士郎との共著）するとともに、調査研究の企画と総括（「はじめに」、「おわりに」の執筆）、出版に向けた全般的な編集業務を担った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初計画を考慮すると、フィールド調査はコロナ禍のため、完遂に至っていないが、一定の部分で実施できた。そして、研究成果の公表は順調に進んだ。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度は本研究の最終年度（第５年度）であったが、コロナ禍のために、当初計画の課題達成には見直しが必要となり、補助事業期間延長を申請した。本研究は2023年３月13日付けで補助事業期間延長の承認（学振助－第1365号）を得て、補助事業期間が１年間の延長（令和５年度まで延長）となった。
したがって、2023年度は、コロナ禍の動向を見ながら、完遂できなかった過年度分（九州沖縄地方や四国地方、東海地方、関東・東北地方）の補足的なフィールド調査を可能な限り実施する。その上で、俯瞰的で体系的な分析を進めて当初の目的や実施計画を完遂する。また、万一、実施不可能となった場合には、これまでと同様の代替策で対応していく予定である。
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