| 研究課題/領域番号 |
18K01999
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 東京都立大学 |
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研究代表者 |
山下 祐介 東京都立大学, 人文科学研究科, 教授 (90253369)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 地域社会 / 過疎化 / 少子化 / 学校統廃合 / 過疎過密 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、インフラの縮小と人口の縮小の悪循環のプロセスの存在を確認するとともに、そうしたプロセスがどういう条件の下に、どんな形で表れるのかを解明することを目的にしたものである。本研究ではとくに次世代再生産に深く関わる過疎化地域の小学校統合を題材に行ない、また同時並行で大規模開発や原発事故被災地のその後の状況などを検討した。問題の核心は、そもそもこの中で生じている少子化にある。日本社会の止まらない少子化が一体どのような形で生じてきたのか、それがどこで止まるのかの解明が急務であり、学校統廃合も、インフラ問題も、この問いの究明がなされない限りさらなる議論を進めることはできないという結論に至った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2000年代の行財政改革は、過疎地のインフラ縮小化につながった。そのことにより、過疎地の若年人口の都市への移住が進み、また世代交代によって回帰するべきはずの人口が帰らない（帰れない）という悪循環をおこしている。
地域になくてはならないインフラの縮小がその地域の人口にあわせて行われると、人口の方で過剰反応を起こしてその地の人口がさらに減少し、さらなるインフラ縮小が余儀なくされるというプロセスがあるのではないか。本研究はこの仮説を、次世代再生産に深く関わる過疎化地域の小学校統合を題材に検証しようとしたものである。
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