| 研究課題/領域番号 |
18K02002
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 東北文化学園大学 (2020-2022)
八戸学院大学 (2018-2019) |
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研究代表者 |
齊藤 綾美 東北文化学園大学, 現代社会学部, 教授 (70431484)
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| 研究分担者 |
松本 行真 近畿大学, 総合社会学部, 教授 (60455110)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 原発避難 / 地域社会 / 共同性 / 住民組織 / 復興 / 双葉町 / 地域活動 / 災後10年 / 帰還 / 楢葉町 / 行政区 / 帰還住民 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は東京電力福島第一原子力発電所事故によって、全町避難を強いられた２つの自治体、すなわち福島県双葉町と楢葉町の原発避難者と帰還者を主たる対象とするものである。彼ら/彼女らの避難元自治体/地域社会に関わる「共同性」の現状、震災前との比較、「共同性」をめぐる課題について、地域社会学の既存研究を手がかりとしながら、ヒアリング調査を実施し、検討した。具体的には福祉や芸能活動を行う各種ボランタリー・アソシエーションや自治会などについて関係者にヒアリングを行い、データ収集をした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
原発避難者を対象とする地域社会学や環境社会学からの既存研究は数多くある。ただし、避難期間が長期におよぶ大熊町や双葉町に関するもので、避難元の自治体に関わる住民組織の実態を実証的・経験的に明らかにする研究は比較的限られている。また、楢葉町のように比較的早期に原発避難が解除された自治体についても、同様である。本研究では原発避難後の双葉町と楢葉町の住民活動の実態と課題を、それぞれの活動に即しながら明らかにしたことに研究意義がある。
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