| 研究課題/領域番号 |
18K02003
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 東北学院大学 |
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研究代表者 |
黒坂 愛衣 東北学院大学, 地域総合学部, 教授 (50738119)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | ハンセン病問題 / 差別 / 家族 / 聞き取り調査 / 参与観察 / マイノリティ / 聞き取り / 社会的少数者 / 裁判 / ハンセン病 / 優生保護法問題 / 家族関係 / 障害 / 原発事故による長期避難 / ライフストーリー聞き取り |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、社会的少数者とその家族との「体験の共有」と、それによる関係性の再構築をめぐる問題について、聞き取り調査と社会運動への参与観察によって明らかにした。主たるテーマはハンセン病問題である。ハンセン病家族国賠訴訟（熊本地裁、2019年判決）の原告たちの陳述書の分析を行ない、差別による家族への被害として「直接的な被差別体験」「生き方の選択肢の制限」「差別に無防備なままさらされる」「歴史性の剥奪」「家族関係の阻害」の５点を見出した。
このほかハンセン病回復者とその家族からの聞き取りの記録化を進めた。本研究についての海外への発信（グローバル・フォーラムでの講演、単著の英訳版の出版等）を行なった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、2016年に熊本地裁にて提訴された「ハンセン病家族国賠訴訟」の参与観察、およびハンセン病回復者とその家族からの聞き取り調査を主軸としている。同訴訟の確定判決（2019年）では、隔離政策および社会的差別によるハンセン病家族の被害が認定され、厚生労働省のみならず文部科学省および法務省の法的責任が指摘された。本研究は、日本の社会課題として存在し続けるハンセン病差別が、回復者本人とその家族の関係にどのような影響を及ぼしたのかを明らかにし、さらに、回復者および家族それぞれの体験が共有されることで、阻害された家族関係が回復される可能性を見出した。独創的かつ社会的意義の高い学術研究である。
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