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ギグ・エコノミー下の不安定就労の拡大に対する米国労働運動の戦略的対応に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 18K02010
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分08010:社会学関連
研究機関明治大学

研究代表者

高須 裕彦  明治大学, 研究・知財戦略機構, 研究推進員 (40533964)

研究分担者 青野 恵美子  明治大学, 研究・知財戦略機構, 研究推進員 (50533965)
研究期間 (年度) 2018 – 2019
研究課題ステータス 中途終了 (2019年度)
配分額 *注記
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
キーワードギグ・エコノミー / クラウド・ワーク / オンコール・ワーク / アメリカ労働運動 / 社会運動ユニオニズム / 最低賃金
研究実績の概要

平成30年度はギグ・エコノミートの不安定就労に関する先行研究と調査対象地域であるニューヨークやロサンゼルスの労働運動に関する先行研究のレビューを行った。インターネットで調査対象組織の資料収集を行った。2018年11月10日に一般公開の「社会運動ユニオニスム研究会」を開催し、「雇用によらない働き方の現状と課題」をテーマに米国の実態と労働運動の動向について報告し、参加者と議論を行った。2019年2月にロサンゼルスを対象とする訪問調査を実施した。産業別労働組合の支部や労働者センター、コミュニティ組織などを訪ねて組織や活動実態について聞き取りと資料収集を行った。カリフォルニア大学ロサンゼルス校労働研究教育センター(UCLAレイバーセンター)を訪問し、スタッフと本研究テーマについて意見交換を行い、同センターのケント・ウォン所長に研究の進捗状況を報告しアドバイスを受けた。
令和元年度は研究代表者である髙須裕彦が2019年4月に緊急入院、その後2019年7月に死去したことにより、研究を中断せざるを得なかった。

報告書

(2件)
  • 2019 実績報告書
  • 2018 実施状況報告書
  • 研究成果

    (7件)

すべて 2019 2018 その他

すべて 国際共同研究 (2件) 雑誌論文 (3件) 学会発表 (2件) (うち招待講演 2件)

  • [国際共同研究] カリフォルニア大学/ニューヨーク市立大学(米国)

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [国際共同研究] カリフォルニア大学/ニューヨーク市立大学(米国)

    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 米国の最低賃金の大幅引き上げはいかにして実現されたか : コミュニティと連携・共闘する労働運動2019

    • 著者名/発表者名
      髙須裕彦
    • 雑誌名

      社会政策

      巻: 10 号: 3 ページ: 53-65

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [雑誌論文] ZARA USAの組織化とソーシャルメディア2019

    • 著者名/発表者名
      青野恵美子
    • 雑誌名

      季刊・労働者の権利

      巻: 329 ページ: 85-93

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書 2018 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 米国の最低賃金の大幅引き上げはいかにして実現されたか:コミュニティと連携・共闘する労働運動2019

    • 著者名/発表者名
      髙須裕彦
    • 雑誌名

      社会政策

      巻: 第10巻第3号 ページ: 53-65

    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
  • [学会発表] 米国の最低賃金の大幅引き上げはいかにして実現されたか : コミュニティと連携・共闘する労働運動2018

    • 著者名/発表者名
      髙須裕彦
    • 学会等名
      社会政策学会
    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 米国の最低賃金の大幅引き上げはいかにして実現されたか:コミュニティと連携・共闘する労働運動2018

    • 著者名/発表者名
      髙須裕彦
    • 学会等名
      社会政策学会
    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
    • 招待講演

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公開日: 2018-04-23   更新日: 2025-11-20  

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