| 研究課題/領域番号 |
18K02013
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
豊田 真穂 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (20434821)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | アメリカの日本占領 / 人口政策 / 生殖コントロール / 優生政策 / 断種法 / 避妊・受胎調節・家族計画 / 中絶 / リプロダクティブ・ライツ / 優生保護法 / 生殖の管理 / 断種法・断種/不妊手術 / 避妊／受胎調節／産児調節 / 人工妊娠中絶 / 断種／不妊手術 / GHQ / 受胎調節／産児制限／避妊 / 受胎調節（避妊） / 日本占領 / ジェンダー / アメリカによる日本占領 / 生殖 |
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| 研究成果の概要 |
アメリカ占領下の日本において、バースコントロールという生殖の管理政策がどのように策定され評価されたのかをみることで、親として相応しくない素質、生まれるべきでない子、家族形成が望ましくない層がどのように定義されたのかを明らかにした。占領軍（GHQ/SCAP）は、断種についてはアメリカのモデルに基づき議論し、合法化された中絶については、のちに避妊を重視する政策への転換を推進した。その過程において、「管理」の対象となったのは、障害者だけでなく「混血児」や貧困層の家族であった。これらの成果は、『占領下日本の生殖管理―中絶、避妊、不妊手術』（仮）として出版予定である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
断種／不妊手術によって「親として相応しくない素質」を定めた優生保護法に対し、GHQ/SCAPはアメリカの断種法などの動向を参考に批判をしつつ、断種法そのものの不法性は問わなかったこと、また中絶合法化が可能だったのは、その対象として引揚げ時の敵国兵や占領期間中の連合国軍スタッフとの間に出来た子が想定されていたためであり、人口の「質」の管理という点が重視されたこと、一方で、中絶を人口調整弁（量の管理）として位置づけようとした日本政府に対して、GHQ/SCAPは強力な指示によって避妊重視へのシフトを促したことを明らかにした。さらに、占領後に続くアメリカ慈善団体からの影響があったことも指摘した。
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