| 研究課題/領域番号 |
18K02015
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 関東学院大学 |
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研究代表者 |
湯浅 陽一 関東学院大学, 社会学部, 教授 (80382571)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 財政社会学 / 原子力オアシス化 / 原発立地自治体 / 原子力オアシス / 地方財政 / 投票行動 / 泊原発 / 後志地域 / 原子力立地自治体 / 投票結果 / 財政 / 投票データ / 社会制御過程論 / 基金と地方債 / 負の遺産 / 高レベル放射性廃棄物 / 廃炉 / 財政破たん / 持続可能性 / 公平性 |
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| 研究成果の概要 |
本研究においては、その成果として編著１冊と学術論文４本の執筆と12本の学会報告を行なった。これらの成果における分析の軸は、原子力関連施設の立地による財政効果が、持続可能性や公正性という課題を抱えながらも、いかにして当該立地自治体の社会に浸透していくのかを解明することにおかれた。原子力関連施設を受け入れた自治体が、新たな関連施設の受け入れを容認しやすくなるという現象は、原子力オアシス化として捉えることができる。北海道泊村を対象に、投票行動と財政状況の変動を合わせて分析した論文（湯浅2022）では、運転開始後概ね10年をかけて原子力オアシス化が進んだことを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
既存の原子力関連施設の立地自治体が原子力オアシスとなることは広く知られていることであるが、その変化の過程を捉えようとした研究は少なく、投票行動に関するデータと合わせて分析したことに、学術的な意義がある。社会的には、高レベル放射性廃棄物の最終処分施設立地の文献調査をめぐる問題が注目されつつある。本研究の成果は、神恵内村や寿都町が文献調査に関心を示した背景の解明に寄与するものであり、重要な社会的意義を有している。また、廃炉となった原発を抱える自治体の先行きに関しても、これまでの調査結果を今後取りまとめる予定であり、学術的にも社会的にも重要な成果となることが期待される。
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