| 研究課題/領域番号 |
18K02016
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 金城学院大学 |
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研究代表者 |
大山 小夜 金城学院大学, 人間科学部, 教授 (10330333)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 過剰債務 / リスクの社会化 / 被害 / 東アジア / 改正貸金業法 / 個人破産 / 権益構造 / 社会運動 / 金融化 / 自助組織 / 専門職 / インターネット取引 / 国際比較 / 法律実務家 / 公害 / 自由と正義 / マーケットデザイン / 過払い金バブル / 逸脱処理の制度化 / 破産 / 消費者ローン / 多重債務 / 法律家 / 韓国 / 台湾 / リスクの個人化／社会化 / インタビュー |
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| 研究成果の概要 |
2006年に制定された改正貸金業法（以下、法）の背景・経緯・影響を、法に関わる７つの界（立法界・行政界・司法界・経済界・学界・メディア界・支援実務者界）の相互関係に着目して考察した。とくに法制定の立役者とされる支援実務者界がいかなる論理、力学のもとに形成され、さらに変容していったかを、公開資料、未公開資料、関係者の証言等に基づき明らかにした。法の影響は日本国内にとどまらず他のアジア社会におよぶ。本研究は、日本の経験が韓国、台湾でどう受容されたかを考察することで、日本の経験の歴史的条件とともに他のアジア社会への応用可能性を探るための論点、概念、視座を得た。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
過剰債務については、国外では、消費者の「非合理さ」を織り込んだ制度設計を目指す行動経済学的アプローチ、「負債論」などに代表される文化人類学的アプローチ、国内では、借手の経済的自律を促す福祉的アプローチ、弁護士や司法書士らによる実務的解決アプローチなどがそれぞれに展開されている。本研究は、こうしたアプローチを生態学的に俯瞰し、日本を事例に、過剰債務に対する社会制御を考える際に重要と思われる論点、概念、視座の導出を行った。
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