| 研究課題/領域番号 |
18K02017
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 京都産業大学 |
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研究代表者 |
藤野 敦子 京都産業大学, 現代社会学部, 教授 (50387990)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 転勤 / 日本的雇用システム / 単身赴任 / 家族形成 / ジェンダー / 少子化 / 混合調査法 / 近代家族 / 混合研究法 / 働き方改革 / 日本型雇用制度 / 媒介因果分析 / 操作変数 / ジェンダー化された組織 / 性別役割分業 / 出生意欲 / 反事実モデル / 操作変数法 / 夫婦関係 / インタビュー / 日本型雇用システム / 傾向スコア / 日本的雇用 / 育児の孤独感 / 量的調査 / 質的調査 / パートナーシップ形成 / 非正規雇用 / 女性キャリア |
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| 研究成果の概要 |
本研究は,日本的雇用システムにおける「転勤」をテーマに,子育て世代、若年世代における「転勤のある働き方」が家族形成や夫婦の紐帯,女性のキャリアなどにどのような影響をもたらしているかを混合研究法によって分析し,考察したものである。研究結果から日本の転勤は、日本的雇用システムと性別役割分業を前提に平均的に2，3人の子供を持つ「近代家族(男性稼ぎ主型家族）」を維持させる重要な役割を担ってきたことを示す。しかし同時に1990年代以降の景気不振と子育ての個人化の中で生じた転勤による孤独な子育てがこの家族を揺らがせつつある状況も示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は,日本的雇用システムにおける転勤とは何だったのかをジェンダーや家族形成の視点から問う内容になっている。コロナ禍のテレワークの普及がきっかけでようやく企業において転勤の見直しをする動きが始まったが,1980年代,一度,社会問題となった転勤や単身赴任がなぜ日本において長い間維持されてきたのか,本研究はその理由を転勤が日本的雇用システムと近代家族の維持に重要な機能を果たしていたことから明らかにする。これからの日本の雇用システムになおジェンダーや家族形成の視点を欠けば,転勤の見直しも失敗し,今度は少子化に直結することを示唆する。今後の日本の雇用システムを考える上で重要な視点を提供する。
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