| 研究課題/領域番号 |
18K02018
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
吉田 誠 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (90275016)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 先任権 / 日本的経営の起源 / 年功 / 労働組合 / 産業報国会 / 生産復興闘争 / 経済復興会議 / 産別会議 / 総同盟 / 日産 / 全日本自動車産業労働組合 / 経営民主化 / 生産管理闘争 / 経営参加 / GHQ / 終身雇用 / 日本的経営 / 日本的雇用 / 自動車産業 / 長期雇用 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の成果として大きく二つのことが挙げられる。一つは、米国の先任権が1950年前後のドッジ・ライン期にGHQによって移入されようとし、経営側もそれを受けいれて人員整理基準に「勤続の短い者」が入ってきたという歴史的事実の発見である。ドッジ・ライン期の人員削減は、比較的短期勤続の若手が解雇対象となったことが知られていたが、その背景には先任権の影響があったことが明らかになった。もう一つは、日産の労働組合はその結成にあっては戦時下における産業報国会との連続性が見られたものの、外部環境との関係のなかで次第に会社から自立し、経営の民主化を進めていくプロセスを解明した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ドッジ・ライン期にGHQによって米国の先任権が日本の労使に推奨され、日本の経営側がそれを一旦は受けいれたことに関する系統的な研究はなく、忘れさられた歴史となっていた。その後1950年代半ばに日本の雇用の特徴として「終身雇用」や「年功的秩序」が発見されたが、ドッジ・ライン下において長期勤続の中高年男性の雇用が守られていなければ、こうした発見はなかったであろう。彼らの雇用を守ったのが米国由来の先任権であり、それが終身雇用や年功的秩序の発見につながったとすれば、終身雇用や年功の概念が本当に日本的なものなのかどうかを再検討する必要が出てきたのである。
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