| 研究課題/領域番号 |
18K02019
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 甲南大学 |
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研究代表者 |
中里 英樹 甲南大学, 文学部, 教授 (10309031)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 男性の育児休業 / 日本 / ドイツ / スウェーデン / 父親センター / インタビュー / 観察 / 質的データ分析 / 育児休業 / 保育 / 韓国 / 父親 / パパ・クオータ / オーストラリア / フィールドワーク / 職場文化 / QDAソフト / ジェンダー / ワークライフバランス / 政策 |
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| 研究成果の概要 |
北欧やドイツにおける育児休業の制度や実際の取得のパターンの分析および現地での観察の結果を日本の状況を比較することにより、比較対象とした国々で見られるような父親が単独で取得し子育ての完全な担い手になることを促す制度や社会の体制になっていないことが示された。
さらに、制度変更の行政的・政治的プロセスを分析することを通して、より目につきやすい父親の育児休業取得率の向上に資する仕組みのみが制度として具体化され、よりジェンダー平等な子育てと仕事のありかたを実現するために必要な根本的な制度変更に向けての動きが十分になされているとはいえないことが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究が対象とした父親の育児休業取得は、現代の日本において社会的な関心事となっている。その現状やここまでの変化について、政策決定プロセスにおいて参考にされてきた北欧やドイツの制度や実態と比較した。それによって、それらの国が目指し、近づきつつあるジェンダー平等に資する男性育児休業のありかたと現在の日本のそれとが、根本的な部分で異なってきていることを指摘した。その内容は、今後の育児休業の制度の改正や運用の改善にあたっての参照点として社会的な意義を持つ。また、育児休業というテーマに絞ることで文化・実践・政策の相互関連に注目することの重要性を具体的に示した点で学術的な意義を持つ。
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