| 研究課題/領域番号 |
18K02045
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
佐藤 成基 法政大学, 社会学部, 教授 (90292466)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 国籍 / ネーション / 国民国家 / シティズンシップ / ドイツ / 帰化 / 複数国籍 / 血統原理 / ナショナル・アイデンティティ / 国民の自己理解 / 世代限定モデル / 帰化政策 / エスノ文化的ネーション / 国籍法改定 / 移民 / 重国籍 / 国民的自己理解 / シヴィック / コミュニタリアン / 国籍法 / 国民概念 / エスノ文化的 / リベラル |
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| 研究成果の概要 |
この20年間、ドイツの国籍政策の「リベラル」化は進んだ。外国人の国籍取得は以前よりも容易になったが、その一方でドイツ語能力やドイツ社会への知識、憲法への忠誠など、帰化の基準が明確化されるようになった。2015年以降の国籍をめぐる最大の論争点は複数国籍である。複数国籍の原則容認に反対する保守派はドイツ国家への単一の帰属意志を求めるのに対し、それに賛成するリベラル派は多様性や選択の自由を尊重する。現在のドイツにおいて、急進右翼勢力を除けば、血統原理への回帰を主張している勢力は存在せず、複数国籍反対派も容認派もともに「シヴィック」な国民概念を前提にした移民の「国民化」を支持している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本同様に全面的な血統原理を採用していたドイツの国籍法は1999年に改定され、出生地原理を導入するようになった。同時に、それまでの「移民国でない」という公式の標語から決別し、移民の統合を積極的に行い、また、2015年以後は難民を多数受け入れるようになっている。そのようななか、ドイツの国籍法や国籍政策がどう変化したのか、「移民国」へと転換しつつあるドイツの国民的自己理解はどう変化してきたのかをこの研究では調査した。それは、グローバル化のなかで国籍が持つ意味を明らかにする研究でもある。
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