| 研究課題/領域番号 |
18K02054
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 大阪商業大学 |
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研究代表者 |
佐々木 尚之 大阪商業大学, 公共学部, 准教授 (30534953)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | 少子化 / 未婚化 / 家族形成 / ジェンダー / 政策評価 / 子育て支援 / 教育期待 / 育児休業 / ワークライフバランス / ワーク・ライフ・バランス / 女性の就業 / 社会政策 / 社会調査 / 地域差 |
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| 研究成果の概要 |
本研究プロジェクト遂行にあたり、新型コロナウイルスの感染拡大が大きく影響したため、研究期間を1年間延長することになった。しかしながら、既存資源を有効活用し、当初の研究計画とは異なるアプローチを用いることにより、未婚化の要因および夫婦の出生力低下の要因の検証を実施することができた。いずれの要因にも若年層の雇用および経済状況が強く作用しており、とくに家族領域におけるジェンダーの構造化が強く関連していることが示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまで、少子化対策として様々な施策が講じられてきたものの、いずれも決定的な効果を得られていない。本研究では、これまで推進されてきた政策が結婚や出生にどのような影響を与えていたのかを実証分析した。その結果、保育所の拡充や三世代同居の推進は子どもの数に有意な効果をもたらさなかったことが明らかになった。一方で、若年層の不安定な雇用は、非常に強く未婚化につながっていた。結婚や出生に対する働き方や収入の影響は、とくに男性において顕著であり、公的領域、私的領域におけるジェンダー格差との関連性を示唆する。
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