| 研究課題/領域番号 |
18K02067
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
|
|---|
| 研究機関 | 東京都立大学 |
|---|
研究代表者 |
中川 薫 東京都立大学, 人文科学研究科, 教授 (00305426)
|
|---|
| 研究分担者 |
山本 美智代 東京都立大学, 人間健康科学研究科, 教授 (00269515)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
|---|
| キーワード | 障害児者 / 東日本大震災 / 避難所 / 福祉避難所 / ニーズの表明の困難 / ニーズの潜在化 / 障害児・者 / 被災状況 / 福島県 / 避難 / 震災記録 / 岩手県 / 震災文庫 |
|---|
| 研究成果の概要 |
東日本大震災における障害児者の避難状況を震災記録を用いて分析した結果、被災3県に共通点が見いだされた。災害時は、健常者との接触を突然行う必要が生じ、その接点が避難所、それを経由した福祉避難所である。接点と交わる前後、すなわち避難所に行こうとする時、避難所に居る時、避難所から退避した後、彼らはニーズの表明が困難となり、結果としてニーズが潜在化し、障害児者が消えたかのような現象が起きていた。潜在化したニーズを救い上げられるのは、災害前利用のあったサービス、行政、地域住民とのつながりであるが、それらが薄い場合はニーズが潜在化したままになる。これらの特徴は熊本地震や能登半島地震でも見いだされた。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
震災のたびに「障害児者が消えてしまった」かのような現象が報告される。この現象がいかなる背景で起きるのか、東日本大震災を事例にして分析した。安心してニーズを表明することのできる関係性の構築、ニーズを救い上げることのできる資源について論じ、今後の障害児者の震災対策への活用をめざした。
|
