| 研究課題/領域番号 |
18K02071
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 山口県立大学 |
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研究代表者 |
前田 哲男 山口県立大学, 社会福祉学部, 教授 (70181584)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 公営住宅 / 家賃滞納 / 住宅部局 / 福祉部局 / 社会福祉協議会 / 中山間地域 / 連携 / 協働 / 福祉事務所 / 家賃滞納者 / 生活支援 |
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| 研究成果の概要 |
この研究では、中山間地域の公営住宅に住み、家賃を滞納している人に対する支援について検討した。初年度は、山口県、島根県、鳥取県、高知県内市町村の住宅部局と福祉部局を対象に調査を実施した。そして２年目は、各都道府県を対象に調査し、最終年度は人口の少ない市町村の住宅部局と福祉部局を調査する予定であった。しかし、新型コロナウイルスの流行のため、最終年度の調査を実施することはできなかった。調査を実施することができなかった一つの理由は、この研究では、非常時における支援ではなく、平常時における支援を検討しているからである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
持ち家主義が宣伝され、公的に居住空間を保護していくという居住福祉の視点が弱く、尊重されていない日本社会において、自助・共助・公助のバランスの取れた居住政策の実施が求められている。新型コロナウイルス流行後の世界がどのようなものになるか、現時点で予想することは困難であるが、中山間地域に限らず、公営住宅の家賃滞納者に対しては、住宅部局と福祉部局との連携による支援活動が、ますます重要になってくるのではないかと考えられる。
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