| 研究課題/領域番号 |
18K02072
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 高知県立大学 |
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研究代表者 |
根岸 忠 高知県立大学, 文化学部, 准教授 (10535777)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 介護労働者 / 外国人労働者 / 台湾 / 労働条件保護 / 外国人 / 法的保護 / 居宅介護労働者 / 労働条件 |
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| 研究成果の概要 |
台湾は、1992年から就業サービス法（就業服務法）に基づき、外国人労働者を受入れている。その中でも住み込みで働く居宅介護労働者が大きな割合を占めており、高齢化の進展に伴い、その人数はさらに増える見込みである。一方、同労働者は労働基準法（勞動基準法）の適用外という受入れ開始時からの課題は解決されていない。
本研究は、台湾が外国から居宅介護労働者の受入れを開始した際、労働条件を保護する法整備をなぜ行わなかったのか、また、受入れを始めてから現在までの法整備に関する議論を概観し、これまでの政策が十分であったか明らかにした上で、その労働条件の保護はいかになされるべきかを明らかにしようとしたものである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
労働基準法を所管する労働者委員会（「勞工委員會」、現労働部）は、告示により1998年4月1日から12月31日まで居宅介護労働者を適用対象とした。その後、同労働者を保護するための法案を作成したが、成立することはなく、結局、現在は約款によって保護を行っている。
台湾政府は、2022年に6年以上在台し、介護等に従事した者は5年経過すれば永住資格申請を認めることとし、単純労働者は台湾に定着させないとの方針を大きく変えている。特定技能を創設し、さらに技能実習制度の廃止・育成就労の創設を控えている日本にとっても、本研究は大きな社会的意義があるものと考える。
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