| 研究課題/領域番号 |
18K02076
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 高崎健康福祉大学 |
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研究代表者 |
野田 敦史 高崎健康福祉大学, 人間発達学部, 准教授 (60584018)
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| 研究分担者 |
野澤 義隆 東京未来大学, こども心理学部, 講師 (20550859)
西郷 泰之 大正大学, 人間学部, 教授 (30266241)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 訪問型子育て支援 / ホームビジティング / アウトリーチ / 包括支援 / メゾレベル / 子ども家庭福祉 / 家庭訪問型支援 / 子育て支援 / アウトリーチ支援 / 家庭訪問 / 家庭訪問型 / 効果指標 / 協働性 / 共助性 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は，日本における家庭訪問型子育て支援の実態把握と効果指標の抽出を目的とした．結果，自治体における家庭訪問型子育て支援の実施率は，1.6％から89.9％まで訪問事業種によって大きな差異が存在すること，その特徴は実施率高群（約80％以上）と低群（20％未満）に大別できること，主に幼児・学齢期の子どもを持つ家庭に対する訪問型子育て支援は自治体規模が大きいほど実施率が高い傾向にあった．効果指標としては「要支援家庭・児童の発見・予防」，「子どもの成長・発達支援」，「親のケア（負担軽減）」，「親の成長・自立支援」，「拠点施設・専門機関へ繋げる支援」，「住民の共助意識の向上」を確認した．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまで家庭訪問型子育て支援研究は，訪問事業種別ごとの研究が主流であったが，所管する本支援をメゾレベルで統計データ分析によって視覚化できた成果は，学術的意義が存在する．また、「包括支援」や「要保護・要支援家庭への支援」が求められる現代社会の課題に対して，当該実施自治体及び民間団体に向けて現時点での母子保健も含めた形での実施状況を記録として還元できたことは，今後の子育て支援施策の立案等の参考データになり得る．
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