| 研究課題/領域番号 |
18K02079
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 大妻女子大学 (2021)
日本社会事業大学 (2018-2020) |
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研究代表者 |
菊池 いづみ 大妻女子大学, 人間生活文化研究所, 研究員 (00533217)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 介護者支援 / 介護保険制度改革 / 地域包括ケアシステム / 地域支援事業 / 家族介護支援事業 / 市町村 / 地域包括支援センター / 自助の確立 / 地域ケア個別会議 / 介護者支援事業 / 介護保険制度 |
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| 研究成果の概要 |
近年の介護保険制度改革のもとで、家族介護支援事業を定める地域支援事業の再編が進んでいる。本研究では、全国の市町村を対象とする質問紙調査によって、介護者支援の実情を明らかにした。この調査結果をもとに、介護者支援事業に積極的、先進的な取り組みをしている市町村を選出し、事業担当者、ならびに地域包括支援センター長等を対象とするインタビュー調査を実施した。これら量的、質的データの分析を通して、地域包括ケアシステム構築に向けた介護者支援のあり方を提示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
家族を中心とするインフォーマルな介護者に対する支援のあり方は、介護保険創設時に争点となったものの、未だ十分な議論が尽くされたとはいえない。本研究は、地域包括ケアシステム構築を目標とする介護政策の動向を踏まえ、介護保険の保険者として権限の増した市町村の介護者支援にかかわる事業に焦点をあてた研究である。介護の総合相談窓口である地域包括支援センターの機能を有効活用し、地域の実情に応じた事業展開とともに、介護者の自助の確立に向けた支援体制の構築の重要性を明らかにした。
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