| 研究課題/領域番号 |
18K02087
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 同志社女子大学 |
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研究代表者 |
宮本 義信 同志社女子大学, 生活科学部, 教授 (00182056)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 台湾の社会福祉 / 外国人介護労働者 / 外国人居宅介護ヘルパー / 長期介護サービス法 / 台湾の外国人介護労働者 / 台湾の介護人材の再編 / 第２次長期ケア１０年計画 / 長期介護保険法 / 介護保険制度 / 国際社会福祉 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、台湾における「社福外籍労工」（以下、外国人介護労働者）の中の「家庭看護工」（以下、外国人居宅介護ヘルパー）を中心に、2017年の「長期照顧服務法」（以下、長期介護サービス法）の施行および「長期照顧十年計画2.0」（以下、第2次長期ケア10年計画―2017年～2026年―）の策定・実施と「長期照顧保険法」（以下、長期介護保険法）制度化構想に伴い変化する外国人介護労働者の動向を追跡し、それを踏まえ公的介護システム全体の中での外国人居宅介護ヘルパーの可能性と外国人介護労働者の人材の確保・育成に向けた課題について考察した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本では2017年「外国人技能実習制度」の対象職種に介護職種が追加された。本制度の導入は、ミドル・スキルの国外の労働者をターゲットとしたものである。日本は現行では労働力としての受け入れを否定し、一方の台湾は積極的に労働市場の中に位置づける違いはあるが、能力開発の機会を提供しながら、中間技能のアジア人材を積極的に活用しようとする点で共通した方向性を持っている。こうした競合関係の強まりを考慮すると、日本は台湾と同様に、アジアの新興国に対し長期的な人材の流入国であり続けることは、必ずしも容易ではない。本研究から、今後の日本の外国人介護労働者のあり方を展望するうえで多くの示唆が得られるものと考える。
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