| 研究課題/領域番号 |
18K02088
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
高野 剛 立命館大学, 経済学部, 准教授 (70534395)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 在宅テレワーク / 自営型テレワーク / 雇用型テレワーク / 地方創生 / 地方移住 / リモートワーク / ワーケーション / 在宅勤務 / 多拠点生活 / 複業 / パラレルワーカー / 田舎暮らし / 東京一極集中 / 東京脱出 / 半農半X / デジタル田園都市国家構想 / 自営型在宅テレワーク / コワーキング / ノマドワーカー / 定住人口 / 交流人口 / 関係人口 / 個人事業主 / フリーランス / 兼業 / 副業 / 雇用型在宅テレワーク / 在宅ワーク / クラウドソーシング / 内職 / 家内労働 / 在宅就業 / 在宅就労 / 在宅労働 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、在宅ワークの活用による就職困難者の就労支援が、過疎地域における地方創生に繋がっているのかどうかの実態と問題点を明らかにした上で、どのようにすれば出生率上昇や人口増などの地方創生に繋がるのかを検討することである。具体的には、総務省の「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」と「ふるさとテレワーク推進事業」の委託先の過疎地域へ大都市部から移住した在宅ワーカーと、委託先の過疎地域で在宅勤務に転職した在宅ワーカーに、インタビュー調査を実施した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、在宅ワークによる就職困難者の就労支援が、過疎地域における地方創生に繋がっているのかどうかの実態を明らかにした上で、どのようにすれば出生率上昇や人口増などの地方創生に繋がるのかを検討した。これまで就労支援政策と所得保障政策の関連性について数多くの研究が行われてきたが、本研究では就労支援政策と地方創生や経済成長との関連性について研究している。また、岸田文雄首相の「デジタル田園都市国家構想」や、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の感染拡大により地方移住の関心が高まっており、社会的にも参考となる研究である。
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