| 研究課題/領域番号 |
18K02089
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 龍谷大学 |
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研究代表者 |
浜井 浩一 龍谷大学, 法学部, 教授 (60373106)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 少年非行 / 少年司法 / 児童福祉 / 脱施設化 / イタリア / ダイバージョン / 少年院 / 治療共同体 / コロナ禍 / 少年裁判所 / 闇バイト / 少年刑務所 / 少年法 / ソーシャルサービス / 特定少年 / 法制審議会 / 共同体 / コロナ / 家族支援 / 非行文化 / 非行減少 / 更生 / 司法福祉 |
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| 研究成果の概要 |
日本の少年非行の実態や動向を統計的に分析し、現在日本の少年非行の大きな特徴となっている少年非行の減少や非行からの早期離脱に対して、少年司法がはたしてきた役割を実証的に明らかにした。
また、コロナ禍以降も、アジア犯罪学会やヨーロッパ犯罪学会において研究成果を報告するなど国内外のオンライン研究集会において研究成果を報告するとともに、イタリア・ナポリ少年検察局検事やサレルノ少年裁判所裁判官を招いて日伊少年司法比較のオンラインシンポジウムを開催し、イタリアが少年裁判所を核とした司法と児童福祉との一体的運用によって脱施設化をすすめ、非行少年の健全育成を促進していることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、日本の少年非行が減少傾向にあること、その要因として非行からの早期離脱が顕著であり、少年司法による働きかけが有効に機能していることが確認され、少年法適用年齢の引き下げに合理的な根拠がないことを明らかにした。
その一方で、本研究は、日本の少年司法の問題点として、関係機関の縦割りが障害となり、司法と児童福祉、施設内処遇と社会内処遇との一体的連携が不十分であることも確認した。この点に関して本研究は、イタリアでは少年裁判所の裁判官が刑事と民事との両方を同時に担当し、決定後の処遇にも関わることで司法と児童福祉との一体的運用を実現し、脱施設化をすすめていることを本邦で初めて明らかにした。
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