| 研究課題/領域番号 |
18K02098
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
|
|---|
| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
|---|
研究代表者 |
卯月 由佳 国立教育政策研究所, 初等中等教育研究部, 総括研究官 (00718984)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
|
| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
|
|---|
| キーワード | 貧困と不平等 / 社会的正義 / 子ども / 社会政策 / ケイパビリティ・アプローチ |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究は、子どもが経験する貧困と不平等を削減する際に社会政策が根差すべき考え方について社会正義の観点から検討した。まず、ケイパビリティ・アプローチ（CA）を手がかりに機会の概念を考察し、貧困対策において機会の平等を追求することは妥当だと議論した。また、CAに基づき貧困の世代間連鎖に関するエビデンスを読み取れば、教育投資のみでは解決できない問題に対応する経済的支援と福祉的支援の必要性を説明可能なことを示した。さらに、教育の役割が欠かせない理由は、ケイパビリティの向上・平等化に向けた教育的支援の充実と、貧困を生まない社会への改善に向けた社会正義の価値観を形成する機会の必要性にあることを示した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、新自由主義に対抗する戦略として社会的投資戦略が有効であるという見方が社会政策の設計においても影響力をもつ現状において、それが見過ごす問題についてケイパビリティ・アプローチを手がかりに議論した点にある。社会的意義は、社会政策の立案にとって、それが根差す理論、概念、枠組みに自覚的であるべきこと、またケイパビリティ・アプローチが社会的投資戦略よりも生の多様性に対して包摂的な枠組みであることを示した点にある。エビデンスに基づいた政策立案ではデータにより示される根拠が重視されるが、データから何が読み取れるかは、どのような理論、概念、枠組みを用いてデータを分析するかにより異なる。
|
