| 研究課題/領域番号 |
18K02101
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
白瀬 由美香 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (50454492)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 共生型サービス / 生活構造 / 高齢者 / 障害者 / 地域 / ケア |
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| 研究実績の概要 |
共生型サービスは、介護保険および障害福祉サービスにおいて、高齢者、障害児者などの多様な利用者に対して、同一の事業所で一体的にサービスを提供する。特区や基準該当により同様のサービスは既に部分的には導入されていたが、2018年に介護保険制度および障害福祉サービスに新たなサービス類型として創設された。本研究は、地域に住む人々の生活構造を踏まえて、この共生型サービスがいかに普及していくのかの様相を追い、課題を探ることを目的とする。
2022年度も引き続き、新型コロナウィルス感染症の影響による福祉施設への立ち入り制限や研究代表者の体調不良のため、予定していた共生型サービスに関する独自の質問紙調査を実施することができなかった。そのため、厚生労働省やその補助事業を通じた既存の調査結果について、関係者への聞き取りや文献調査を中心に進め、実現可能な研究の方向性について再検討をおこなった。
2022年11月現在、共生型サービスの普及はかなり限定的であり、障害福祉サービス事業所で共生型介護保険サービスの指定を受ける事業所は全国で179ヶ所、介護保険サービス事業所で共生型障害福祉サービスの指定を受けるのは1056ヶ所に過ぎない。さらに、共生型サービスの指定事業所は必ずしも公表されていないことから、地理的な普及状況について把握することも困難であった。
そのため、本研究では質問紙調査による実態把握は取り止め、残りの研究期間で参与観察やインタビューによる事例検討を積み重ねていくこととした。また、生活構造に関する理論的検討や既存の住民調査やサービス従事者調査の二次分析を進め、現代社会で求められる支援のあり方についての検討を進めた。その結果、要介護度が重いほど家族介護者の不安や負担が重い訳では必ずしもなく、置かれた状況に応じて異なるニーズにどこまでどのように応えていくのかが課題となることが示唆された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究の開始当初の計画では、2020年度に介護保険サービス事業所、障害福祉サービス事業所の代表者、従業員を対象として、共生型サービスに関するインタビュー調査および質問紙調査を実施する予定であった。しかし、2021年度に引き続き2022年度も、新型コロナウィルス感染症の影響により、サービス事業所は感染拡大防止の安全管理や業務過多などで厳しい状況にあり、さらに研究代表者も体調不良であったことから、調査をおこなうことができなかった。2022年度の研究を通じて、現在の共生型サービスの普及状況からすると、質問紙調査による量的な把握はあまり適切ではないことがわかった。そのため、質問紙調査の実施は取り止めて、参与観察やインタビューを通じた事例検討を中心に研究を進めていくことにした。
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| 今後の研究の推進方策 |
補助事業期間の延長が承認されたことから、2023年度は共生型サービスや類似するサービス提供を行っている介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所の訪問調査を行い、参与観察やインタビューによるデータ収集と分析を中心に研究を進める予定である。また、これまでに入手した介護保険サービス、障害福祉サービスに関する給付実態のデータ、質問紙調査の個票データなどの二次分析を継続する。家族介護者の不安に関する二次分析の結果は2023年6月に開催される国際学会で発表する予定である。さらに、過去に学会発表した内容の論文執筆と学術誌への投稿にも取り組んでいく。
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