| 研究課題/領域番号 |
18K02102
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
堤 敦朗 金沢大学, 融合科学系, 教授 (20536726)
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| 研究分担者 |
井筒 節 東京大学, 教養学部, 特任准教授 (00392449)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 災害 / 精神保健 / アクセシビリティ / 障害者 / 人権 / トラウマ / 社会福祉 / 障害者の権利 / 国際保健 / 死亡率 / 公衆衛生 / 国連 / 防災 / 精神障害 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、災害時における障害者は、医療や社会福祉サービスなどの基礎的な社会資源へのアクセシビリティに制限されており、基本的な人権が満たされていないことを示した。これまで人権や災害準備性は質的なデータが主であったが、それらを簡便かつ定量的に測定する尺度を開発することで、行政や援助機関を含めた関係機関が効果的に状況を把握できるようになった。この尺度は、学術論文として発表した。また、海外において障害者のデータ収集を実施し、障害をもつ人々の人権の問題や精神保健上のリスクについて分析し、国際論文も発表した。本研究によって人権や災害準備性の数値化できたことで新たな研究の展開が期待される。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
災害時における障害者は、十分な医療サービスや社会福祉サービスを受けることができておらず、基本的な人権が満たされていなかった。また、災害に対する準備性も低いことが分かった。これまでは人権や災害準備性を質的なデータでしか示せないという限界があったが、定量的に測定する尺度を開発することで、行政や援助機関を含めた関係機関が効果的に状況を把握できるようになったため、対策が立てやすくなったという意味においても社会的意義が高い。
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