| 研究課題/領域番号 |
18K02109
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 愛知県立大学 |
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研究代表者 |
田川 佳代子 (沖田佳代子) 愛知県立大学, 教育福祉学部, 教授 (10269095)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | オランダ / 医療介護 / インフォーマルケア / サポートネットワーク / 協働 / 個人介護予算 / 社会支援法 / インフォーマル・ケア / ケア・ネットワーク / 介護 / 介護者 / 家族介護 / 介護者支援 / 包括的支援体制 / 多機関協働 / コミュニティソーシャルワーカー / 自治体 / 社会福祉協議会 / 民生委員 / 地区社協 / 地域住民 / 地域づくり / 住民主体 / 高齢者介護 / 地域福祉 / ふれあいサロン / コミュニティ実践 / 地域サロン / M－GTA / アクティヴ・シティズンシップ / 支え合い活動 / 家族介護者 / ボランティア / 地域リーダー / ソーシャル・ガバナンス / 居場所づくり / 社会的ケア |
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| 研究実績の概要 |
オランダで2015年に導入された長期療養サービス保険(Wlz)は、特別医療費保険(AWBZ)に比べ、適用範囲は縮小され、重度の認知症、精神障がい、身体障がい、知的障がいをもつ人々を保障の対象とする。Wlzは、政府、ケアアセスメントセンター(CIZ)や中央管理局(CAK)等の組織が運営する。個人介護予算(Pgb)は4つの法に定められる。必要なケアに応じ、青少年法、2015年社会支援法(Wmo)、健康保険法(ZVW)、Wlzの1つ以上が適用される。Pgbは市町村やケアオフィスがケアを購入・手配する現物給付とは異なる。Pgbか現物給付か、その組み合わせかを選ぶ。インフォーマルとフォーマルの介護者のどちらを雇うか、自分自身のネットワークの内外で探す。その上でケア従事者を管理し、介護者が病気や休暇の場合、社会保険銀行(SVB)に報告し、自分で代わりの人を手配する。Pgbでインフォーマル介護者として働く場合、サービスの契約(overeenkomst van opdracht)、ケア契約/雇用契約(Zorrgovereenkomst Arbeidsovereenkomst)、パートナーや家族とのケア契約(Zorgovereenkomst met partner of familielid)のいずれか、給与や手当は相互の合意に基づいて行う。青少年法と社会支援法は、Pgbが状況に合うか話し合い、自治体が決定する。在宅看護や緩和末期ケアは健康保険法(Zvw)の対象となる。健康保険者に申請し、地区看護師が認定を決定し、健康保険会社はPgbが適切か確認する。Wlzは、24 時間介護を必要とするすべての人 (子供、若者、大人) のPgbを補償する。CIZ認定者であれば、ケアオフィスでPgbを申請できる。医療・介護・社会的サービス提供が個別的になされ、断片化を回避するための協働が課題とされる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2015年のオランダの医療・介護制度改革により、特別医療費保険(AWBZ)から4つの法律に移管された。オランダの在宅医療・介護は、個人介護予算(PGB)、インフォーマルケアの積極的な活用、社会支援法(WMO)の施行により、財政の抑制、効率化が進められてきた。在宅サービスでは、これまで連続していた医療・介護が4つの法に移り、そこでは「統合ケア」が課題とされる。プライマリーケアとセカンダリーケアとの連携、サービス提供者間での競争の激化の影響が指摘されるなか、サービス利用者が選択をするための意思決定支援が重視される。本人の選択とケアの自己責任化、インフォーマルケアの推進と家族介護者支援は公的責任を後退させるものなのか、医療・介護・社会サービスの断片化を補う関係機関間の協働の在り方を含めて、さらに調査研究が必要である。
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| 今後の研究の推進方策 |
オランダの人口の高齢化と慢性疾患の有病率の増加に伴い、医療費と受療率が増加している。特に複雑なニーズを持つ人々にとって、より効率的な方法で医療・介護サービスへのアクセス、その質、継続性、包括性が確保されることは課題である。プライマリケアの原則に基づいて構築された医療システム(ファーストコンタクト、継続的、包括的、および調整されたケア)は、専門医療指向のシステムよりも健康を改善し、健康の公平性を高める可能性がある。医療・介護の領域を超え、健康と社会政策の間のセクター間のつながりを必要とする。他方、専門化、分化、細分化、地方分権化の結果として、保健・社会サービスの供給が断片化され、サービスの統合が妨げられる。断片化は、最適でないケア、重複によるコストの増加、ケアの質の低下をもたらす。知識に基づいた行動計画を明確化し、研究者、医療従事者、介護専門家、介護支援スタッフ、政策立案者、クライアント、市民、インフォーマルな介護者、経験的専門家など、幅広い利害関係者との協働過程について、さらに具体的な事例の蓄積を通して研究することが今後の課題と考える。
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