| 研究課題/領域番号 |
18K02113
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 日本医療大学 |
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研究代表者 |
松本 真由美 日本医療大学, 保健医療学部, 教授 (20738984)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 精神保健福祉審議会 / 当事者委員 / 精神科病院 / 長期入院 / 地域移行 / 権利擁護 / オーストラリア / 地方精神保健福祉審議会 / トライビューナル / 精神障害者 / アドボカシー / 精神に障害のある人々 / 政策決定過程 / 参画 / ソーシャルアクション / 当事者参画 / 当事者活動 / 精神障害 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は地方行政に多様な民意を反映させるために設置されている地方精神保健福祉審議会への当事者委員の参画の推進と、精神に障害のある人々を含めた精神保健福祉システム構築の可能性を明らかにすることを目的とし、地方精神保健福祉行政を当事者委員と民間団体が協働で構築する都道府県を抽出し、詳細に分析を行った。その地域では、精神科病院に長期入院する人々の地域移行を官民当事者が一体となり推進していた。オーストラリアにおいては強制入院者の入院が長期化しないための権利擁護機関があり、また、精神疾患経験者の声を地域精神保健福祉システムに活かすしくみが整えられ、今後の日本の精神医療の改善に向け貴重な示唆が得られた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
精神保健福祉審議会への当事者委員の参画が微増傾向にあり、徐々に当事者の声を行政の施策に活かす方向がみられた。また、モデル地区として抽出したA地域は行政機関、福祉事業所、当事者委員の協働がなされ、精神科病院からの地域移行が適切に実施されていた。NSW州には行政機関とは独立の精神保健委員会が存在し、委員会内の審議会には複数の当事者委員が参画し、精神保健福祉計画の立案等に関与していた。トライビューナルのしくみは入院者の権利を擁護する体制が整えられていた。精神に障害のある人々も含めた精神保健福祉システムの構築と長期入院者を生まない権利擁護の視点の重要性を見出すことができた。
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