| 研究課題/領域番号 |
18K02120
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
戸井 宏紀 東洋大学, 社会学部, 准教授 (00780397)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 精神障害 / 刑事司法 / ソーシャルワーク / 地域福祉 / 精神保健福祉サービス / 地域連携 / アメリカ / 再犯防止推進計画 / 精神保健福祉 / ソーシャルワーカー / 社会復帰 / 精神障害者 |
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| 研究成果の概要 |
刑事司法システムに関与した精神障害を抱える人に対しては、刑事司法手続きの各段階において、地域精神保健福祉サービスを有効に活用し、その社会復帰と回復を支えていくことが求められている。本研究では、地域連携のための実践モデルである、米国の(1)地域司法精神保健福祉モデル、および(2)精神保健裁判所モデルを調査対象として比較検討を行った。その結果、第一の連携モデルである地域司法精神保健福祉モデルが、日本における実践にも活用が可能であると捉え、地域における連携実践への適用可能性と課題を、地域福祉の視点から明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
再犯防止推進法のもと再犯防止推進計画では、保健医療・福祉サービスの利用の促進も重要な施策として掲げられる中、刑事司法に関与した精神障害を抱える人の社会復帰を地域福祉の課題として捉え、地域精神保健福祉サービスと刑事司法システムの連携モデルの有効性と可能性を明らかにしていったことに、本研究の学術的・社会的意義があるものと考える。
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