| 研究課題/領域番号 |
18K02131
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 日本福祉大学 (2020-2022)
鈴鹿医療科学大学 (2018-2019) |
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研究代表者 |
藤原 正範 日本福祉大学, ソーシャルインクルージョン研究センター, 研究フェロー (90410935)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 司法ソーシャルワーク / 地域生活定着支援センター / 立ち直り支援 / 刑事弁護 / 入口支援 / 司法 / 司法福祉 / 更生保護 |
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| 研究成果の概要 |
刑事事件を引き起こした人の立ち直りを刑事司法手続のみで実現することは難しい。2009年からの地域生活定着支援センター設立により、刑務所出所者に対する支援は飛躍的に充実した。しかし、被疑者・被告人段階の支援はいまだ不十分である。本研究は、捜査から刑事司法手続終了後まで一貫して、弁護士とソーシャルワーカーが協働して関わる実践の有効性を明らかにした。刑事司法は人権を制限して行うものであり時間的限界がある。立ち直り支援は本人のニーズがある限り継続する必要があり、法律専門職とソーシャルワーカーの協働による民間活動が有効である。しかし、その活動を支える財政と担い手の確保に課題がある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
犯罪者の立ち直りのためには、捜査・公訴提起・裁判・受刑（矯正）・更生保護の刑事司法手続及びその手続終了後の社会復帰までを見据えた一貫した支援体制を構築することが必要である。その中でも被疑者・被告人段階が重要である。刑事裁判にソーシャルワーカーが関与する制度を作ることにより、現に行われている刑罰の執行及び社会復帰におけるソーシャルワーカーの活動がさらに活性化する。本研究が先進的に取り組まれている全国各地の民間活動の情報を明らかにしたことにより、確実な立ち直り支援のために今後どういう方向性を持つべきか、そのためにどのような資源開発が必要かについての課題を特定することができた。
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