| 研究課題/領域番号 |
18K02132
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 日本福祉大学 (2020-2022)
愛知教育大学 (2018-2019) |
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研究代表者 |
川島 ゆり子 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (50507142)
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| 研究分担者 |
野尻 紀恵 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (70530731)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 総合相談 / コミュニティソーシャルワーク / 個別支援と地域支援の連動 / 包括的支援体制 / ミクロ・メゾ・マクロの連動 / ソーシャルワーク連携 / 子どもの貧困 / 生活困窮 / 協働の中核 / 多職種連携 / 進路保障 / ソーシャルワーカー / 学習支援 / 地域を基盤としたソーシャルワーク / 子どもの進路保障 / スクールソーシャルワーク / 包括的相談支援体制 |
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| 研究成果の概要 |
子どもの進路を保障するためには、子どもだけではなく世帯全体を支えていく必要があり、包括的な支援体制の構築と総合的な相談支援を実践するソーシャルワークの機能が求められる。包括的支援とは、分野を問わず総合的に相談を受けるという意味と同時に、個別支援だけではなく、地域で子どもの進路を保障する基盤づくりを行う地域支援との連動が求められる。そのような個別支援と地域支援の連動の実現をめざすうえで、どのような課題を感じるかという調査において、地域での合意形成力、地域でのネットワーク構築力、プログラムの企画力の不足が上位の結果となった。また、組織においてのSV機能も課題となることが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
個別支援と地域支援の連動は、包括的支援の中での重要な課題となっており、実践力を高めるための人材養成が求められている。本研究において、求められる人材養成のあり方について、重層的な研修体制の構築および、スーパービジョン体制をソーシャルワーカーが所属する組織内、あるいは地域内で構築していく必要性を示すことができた。
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