| 研究課題/領域番号 |
18K02136
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 東京通信大学 (2022)
神戸親和女子大学 (2018-2021) |
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研究代表者 |
戸田 典樹 東京通信大学, 人間福祉学部, 教授 (70584465)
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| 研究分担者 |
田中 聡子 県立広島大学, 保健福祉学部(三原キャンパス), 教授 (30582382)
大友 信勝 聖隷クリストファー大学, 社会福祉学研究科, 教授 (50085312)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 自立論 / 最低生活保障 / 第４次「適正化」政策 / 貧困 / 社会的自立 / 現場実践 / 生活保護行政 / 国民基礎生活保障法 / 普遍主義的政策 / カスタマイズ給付 / 希望リボーンプロジェクト / 社会的自立支援システム / 日韓比較 / 自立 / 社会福祉サービス / 地域生活移行 / 普遍主義と選別主義 / ベーシックインカム / 生活保護制度 / セーフティネット / 第四次「適正化」 / 歴史的分析 / 時期区分 / 第4次生活保護「適正化」期 / 社会的セーフティネット / 就労インセンティブ / 自立論の二面性 / 「適正化」政策 / 自助 / 地域生活支援 / デンマーク / ワークフェア / 自立支援システム |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、社会的自立を中心軸におき経済的自立や人格的自律を目指す実践を実証的に分析し、問題の改善に役立つプログラム、方法を追求することだった。
このため「釧路モデル」と呼ばれた「中間的就労」と韓国の国民基礎生活保障法における自活事業という就労支援について調査を実施した。「中間的就労」は、ボランティアやインターシップという形態で社会的自立を目指す実践だった。自活事業は、困窮者を排除することなく最低生活保障を行う実践だった。
これらの調査をもとに多様な自立への取り組み手法を提起した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義としては、生活保護行政における政策と現場実践の対峙の歴史をたどり、第4次「適正化」政策と、多様な自立を目指す現場実践の実態を明らかにしたことである。この研究における社会的意義は、困窮状態に陥り、自信を失い、希望を持てない人などに対して、自らの人生を切り開くことを可能にする多様な自立への支援手法を「公的扶助と自立論-最低生活保障に取り組む現場実践から」（明石書店）などにより提示したことである。
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