| 研究課題/領域番号 |
18K02138
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 鹿児島国際大学 |
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研究代表者 |
岩崎 房子 鹿児島国際大学, 福祉社会学部, 教授 (60352473)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 島嶼地域型互助 / 生活互助 / 介護互助 / 地域包括ケア |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、「島嶼地域型互助」慣習を福祉資源の観点から検証し、集落住民による介護資源（介護互助）開発に向けて、安心・安全な地域再生モデルの開発評価を行い、島嶼集落の地域包括ケアの一助とすることである。本研究により、住民の互助意識の高さが確認された。また、集落を離れたくないという意識が健康意識やセルフケア能力の向上につながっていた。住民の自助力と互助意識の高さは、介護資源の地域化において重要な人的資源となり得る。大和村では、大規模介護施設から集落へと拠点を移し、小規模多機能居宅介護の形態による集落住民が主体となる新たな暮らしのための拠点づくり(集落長屋構想)の実現に向け検討するに至った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
医療・介護資源に乏しい島嶼過疎地域における地域包括ケアシステムの限界と可能性を提示することは、少子高齢化の急速な進展と総人口の減少という一大転換期にあるわが国において、先駆的な意義を持つ。本研究では、互助と仲間力を活かした協働の地域づくりがヒューマン・エコシステムの開発につながることが確認できた。また、持続可能な介護サービス提供体制を目指すために、空き家を活用した地域共住拠点（集落長屋）と、その周辺施設（診療所や社会福祉協議会）と連携した居住支援サービスを組み合わせ、住み慣れた集落の中で集落住民が主体となり支え・支えられる形の地域包括ケアシステムの構築は、島嶼過疎地域の先行モデルとなり得る。
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