| 研究課題/領域番号 |
18K02142
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 明治学院大学 (2019-2021)
東京大学 (2018) |
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研究代表者 |
武川 正吾 明治学院大学, 社会学部, 教授 (40197281)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2018年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 福祉意識 / 社会政策 / 国際比較 / 福祉国家 / 高福祉高負担 / 東アジア / 信頼 / 選別主義 / 必要原則 / 福祉レジーム / 社会意識 / 所得再分配 / 地域福祉 / 反復横断調査 |
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| 研究成果の概要 |
本研究はパンデミック前の日本(2015)，韓国(2019),台湾(2020)における福祉意識の比較分析を目的とする．福祉意識について再分配の(1)規模と(2)方法をとりあげた．(2)については必要原則か貢献原則か，普遍主義か選別主義か，公セクターか民セクターかという観点から比較した．その結果，(1)については台湾で高福祉高支持負担を支持する割合日本・韓国に比べて著しく高いことがわかった．また日韓台いずれにおいても必要を支持する割合が貢献を支持する割合より多かった．給付の所得制限をともなう選別主義に対する支持は日韓で高く，台湾で低かった．民営化への支持は日本＞台湾＞韓国となった．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
21世紀に入ってからの福祉国家研究は福祉レジーム論の分析枠組に依拠するものが多かった．レジーム論では労働市場と社会保障制度（そして家族）との関連が焦点となるため社会意識に関する研究は疎かとなりがちだった．また分析の対象は欧米諸国が主流だった．近年は東アジア諸国・地域が取りあげられるようになってきたものの，そこでも社会意識は等閑に付されることが多かった．この研究では日韓台の福祉意識を取りあげることによって，従来の福祉国家研究を補完しようとするものである．また人々の福祉意識を知ることは，政策決定の指針となりうる．
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