| 研究課題/領域番号 |
18K02143
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
|
|---|
| 研究機関 | 静岡大学 |
|---|
研究代表者 |
日詰 一幸 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (30241152)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2019年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | フードバンク / 社会福祉協議会 / 持続可能性 / 生活困窮者支援 / 行政 / 企業 / ＮＰＯ / 協働 / フードパントリー |
|---|
| 研究実績の概要 |
日本におけるフードバンクは現在全国で120団体を超えるところまで数が増えている。それらの多くの団体は規模が小さく、持続的な運営に課題を残していることがヒアリング調査でも明らかになった。
令和元年度の研究においては、フードバンクには環境政策面と福祉政策面への対応と二面性があるが、特に福祉政策面に焦点を当てフードバンクの持続可能性について調査研究を進めた。その際、「社会福祉協議会」の存在に着目し、個々のフードバンクと社会福祉協議会との連携についてヒアリング調査を実施した。ヒアリング調査は、静岡県社会福祉協議会と香川県社会福祉協議会を対象に行った。県域で活動する社会福祉協議会は市町レベルで活動する社会福祉協議会と連携し、さらには個々のフードバンクとも協働し、地域の生活困窮者に支援を行っていることが明らかになった。その際、静岡県社会福祉協議会の場合は、地域で活動するフードバンクの運営に助成金を提供していることが分かり、この資金がフードバンクの運営に大きく貢献していることもが判明した。このように、フードバンクの持続可能性を維持するためには、静岡県社会福祉協議会のような取り組みが重要であると考えられる。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
現在学部長職を務めており、その公務に割かなければならない時間が多く、当初予定していた日本のフードバンク団体へのヒアリング調査（メール、電話等含む）が十分に実施できなかった。また、年度後半には新型コロナウイルスの影響もあり、出張ができず当初訪問予定のあったフードバンクへの出張を断念しなければならなくなった。
|
| 今後の研究の推進方策 |
現在、新型コロナウイルスへの感染予防の観点から、国内外への出張の自粛がなされているため、当初予定していた出張は大幅に見直しが迫られている。そのため、まずはウエブサイトでの検索を中心に実態を把握し、その中から主な団体への電話ないしメールを通じた取材を実施する。そして、新型コロナウイルスの感染状況が改善すれば、特に台湾におけるフードバンクの持続可能性を高める取り組みについて現地調査を実施する。
また、コロナウイルス禍における生活困窮者支援の実態について、行政－企業－フードバンクとの連携について調査を進める。静岡県共同募金会での生活困窮者支援と、そこにおけるフードバンクの活用については、日本でもあまり例をみない活動であるため、その取材を進める。
以上のような検討を経て、最終的に日本における生活困窮者支援とフードバンクとの効果的な接合に関する検討を進める。
また、行政－企業－サードセクターの連携による生活困窮者支援のあり方についても考察を行う。
|
