被疑・被告にある認知症高齢者・障害者へのソーシャルワークによる支援

• 研究課題/領域番号: 18K02149
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分08020:社会福祉学関連
• 研究機関: 東北福祉大学
• 研究代表者: 田中 尚 東北福祉大学, 総合福祉学部, 教授 (10305279)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2024-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2023年度)
• 配分額: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2018年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
• キーワード: 触法障害者・高齢者 / 入口支援 / 司法と福祉の連携・協働 / 社会内処遇 / 共生社会 / 地域生活支援 / 触法障害者の権利擁護 / 触法高齢者の権利擁護 / 地域生活定着支援センター / 障がい者・高齢者の地域生活支援 / 地域包括支援 / 司法と福祉の連携 / ソーシャルワーク / 司法手続き上の入口支援 / 触法障害者 / 触法高齢者 / 生活支援 / 権利擁護 / 地域共生 / 障害者・高齢者 / 再犯防止 / 地域支援システム / 司法と福祉の協働 / 被害者支援

研究成果の概要

本研究においては、新型コロナの感染拡大およびそれらに伴う社会的活動の自粛などの影響を受け、大幅に研究活動の内容と期間（延期など）の変更を余儀なくされ、当初予定していた研究計画に沿うことができず、一部修正を行って実施した。その結果、被疑者・被告人段階にある障害者・高齢者の「入口支援」に関する先行研究論文、資料の収集と整理・分析を行い、パイロット調査として岩手県内の「入口支援」に関する実態調査、宮城県内の弁護士・相談支援事業者へのグループインタビュー調査、東北六県の地域生活定着支援センターへのインタビュー調査を行い、東北地域での「入口支援」の現状と課題を明らかにすることができた。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究は、触法障害者・高齢者の被疑者・被告人段階での「入口支援」は、刑事司法の手続きや再犯防止の課題への対応をはじめ、司法と福祉の連携・協働、地域共生社会の実現に向けた新たな地域社会の形成、個別的な支援から新たな地域社会の創造を視野に入れた今日の社会福祉の課題にアプローチをした研究である。触法障害者・高齢者の再犯防止を巡って、福祉サービスの活用を巡っての「福祉の司法化」といった問題が提起されてきた中で、司法と福祉の連携協働及び福祉の補充性の議論を再検討し、ソーシャルワークがどのような役割・機能を発揮することができるか、社会内処遇の日本的展開を考える一助とすることができたと考える。