| 研究課題/領域番号 |
18K02153
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 日本大学 (2019-2021)
山梨県立大学 (2018) |
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研究代表者 |
田中 謙 日本大学, 文理学部, 准教授 (50713533)
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| 研究分担者 |
瀧澤 聡 北翔大学, 生涯スポーツ学部, 教授 (50438058)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 広域行政（連携） / 組合立 / ことばの教室 / 通園事業 / 小規模自治体 / 地域連携 / ガバナンス / 政策 / 言語障害 / 共同設置 / 公共政策 / 西紋地区ことばの教室 / アクター / イシュー・ネットワーク / 支庁 / 広域連携 / 障害乳幼児 / 幼児ことばの教室 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は支援機関の創設が困難とされてきた地方の小規模自治体における、ことばの教室等支援機関設置に係る広域連携および「組合立」導入の成立要因とその特質を歴史的に明らかにすることを目的とし、①政策導入の経緯と成立要因の解明、②事業体の組織構造分析、③事業体の経営実態の分析に取組んだ。その結果、小規模自治体では首長の政治判断や、従来の広域行政の延長線で広域連携および「組合立」導入政策が実現していたこと、ネットワーク組織形態を採用したこと、共同設置形態による各自治体の財政負担の軽減が図られていたこと等の特質が明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
小規模自治体では財政的な制約、専門職や支援対象児の確保困難等の要因から、自治体単独で社会的資源の開発となる支援機関を創設することは「困難」であるとされ、事業整備が立ち遅れてきた。それが今日における自治体間格差を生み出す要因の一つとされている。しかしながら、小規模自治体の中には行政手法として広域行政（連携）および「組合立」政策を実現することで、支援機関創設を実現していた事例があることを実証し、その手法を例示することができた。この研究知見は、従来の教育史、社会福祉史研究では十分言及がなされていなかった研究領域の検討可能性を示すとともに、地方政治史、地方行政史研究にも有益な知見を示すこととなった。
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