| 研究課題/領域番号 |
18K02156
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 岡山県立大学 |
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研究代表者 |
周防 美智子 岡山県立大学, 保健福祉学部, 特任准教授 (90584011)
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| 研究分担者 |
戸田 典樹 神戸親和大学, 発達教育学部, 教授 (70584465)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 児童生徒 / 抑うつ状態 / 問題行動 / 家族課題 / 児童虐待 / 経済課題 / 発達課題 / 学習課題 / 抑うつ / 予防プログラム / 家族関係 / 学力課題 / 経済状況 / 友達関係 / いじめ / 問題行動予防プログラム |
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| 研究実績の概要 |
児童生徒の問題行動予防プログラムの作成に向けて、児童生徒の問題行動の実態を抑うつ状態と児童生徒が抱える発達、家庭、学習などの課題から調査（2019・2020年度実施）をした。その後、調査結果の分析を深めるとともに、学校内の児童生徒の観察、支援状況のモニタリングを行い、問題行動予防プログラムの作成を進めていた。しかし、コロナ感染予防の影響で児童生徒の観察、モニタリング、研究会（学校関係者参加型）が予定通り行えない状況が続き、プログラム作成が遅れた。
研究報告として、2020年度日本公衆衛生学会、日本小児保健学術集会で発表。2021年は、2020年のコロナ禍に実施した調査データと、コロナ改善に行った調査 データの比較研究を行い日本公衆衛生学会に発表した。学会では、コロナ禍における中学生の抑うつ状態の増加と抑うつ状態の背景課題にある児童虐待、家庭課題、経済課題に正の相関関係が見られ、抑うつ状態から問題行動を理解することの重要性が示唆された研究結果を報告した。 以上の研究結果から、児童生徒の問題行動予防プログラムの基盤となる学校・教員の児童生徒理解、支援、対応について、教育領域の生徒指導雑誌（2021年5 月、2021年12月）と生徒指導の書籍を発刊した。さらに、書籍や研究結果を用いて教員、スクールソーシャルワーカーなどの研修を行い、問題行動と抑うつ状 態、背景課題の理解と支援について提案を行った。 また、研究期間中に抑うつ状態と希死念慮などの課題も浮き彫りになり、問題行動予防プログラム作成において表出されやすい行動だけでなく発見が困難な行動課題についても注目し考察を加えた。2024年3月に、この間の研究をまとめた書籍を刊行した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究において、①小・中学校全児童生徒を対象に問題行動における発達環境と抑うつ状態との関連を明らかにする。すなわち、問題行動と抑うつ状態に影響を 与える発達環境での課題、児童虐待、経済的課題、家族課題、発達課題、いじめ、対人トラブルなどの関連を明らかにする。②学校現場で活用できる問題行動予 防プログラムを検討する。③問題行動の予防プログラムの効果検証し構築することを予定している。問題行動の要因、背景については調査対象を広げ、検証・検 討ができている。しかし、コロナ感染予防の影響から研究フィールドである学校への継続的介入が難しく、問題行動予防プログラムの検証・検討が予定通り行えず、研究の進捗状況がやや遅れていたが、2023年度、調査データの分析を深め、問題行動予防プログラムの作成に積極的に取り組み、これまでの研究を書籍に発刊でき、研究はおおむね順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は、昨年度末に書籍化した研究報告を学校現場で教職員等が活用しやすい、問題行動予防プログラムとして作成する予定である。
①現段階でのプログラムを学校生活（環境）に落とし込んだプログラムとして仮作成する。
②仮作成したプログラムを教職員参加型の研究会で協議し、プログラムを再構成する。
③年度末に向け、学校活用版の問題行動予防プログラムを作成し、冊子、書籍などにし配信する。
昨年度の研究で、おおむねプログラムは完成状況に近づいていることから、今年度の研究予定は達成できると考えている。プログラム作成については、教職員、教育委員会の研究協力が得られていることから、研究遂行における問題はない。
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