不登校を防止する準不登校児童生徒への効果的な支援方法の検討に関する研究

• 研究課題/領域番号: 18K02159
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分08020:社会福祉学関連
• 研究機関: 福岡県立大学
• 研究代表者: 原田 直樹 福岡県立大学, 看護学部, 准教授 (80598376)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2024-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2022年度)
• 配分額: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円); 2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
• キーワード: 準不登校 / 不登校 / 未然防止 / 長期欠席 / 不登校支援 / 不登校未然防止

研究実績の概要

本研究は、準不登校児童生徒への効果的な支援方法について明らかにするものであり、準不登校状態から不登校状態への進行を防止できる支援方法を確立することで、不登校の未然防止というわが国の重要教育課題の解決に資することを目指す研究である。
そのために本研究は、全国の小・中学校に対してサンプル調査を実施し、準不登校児童生徒について、登校状況や学校及び家庭生活状況等についての実態、学校における不登校及び準不登校児童生徒への支援の内容や実施体制等を把握することで、準不登校状態から不登校状態へと進む要因と防止に効果があった支援内容を明確化し、不登校の未然防止に資する、準不登校児童生徒への支援マニュアルとしてまとめることを目的としている。
しかし、令和2年度及び3年度は、令和元年10月に出された文部科学省通知「今後の不登校支援の在り方について」により、教育現場の不登校の捉え方及びその支援の在り方に大きな変化が迫られたことから、調査票試作版の修正版を作成したこと、さらに新型コロナウイルス感染症の流行により、多くの教育現場が混乱の極みにあった。一部の学校では休校措置を講じたところもあり、これにより各学校の不登校に関するデータがかく乱され、調査実施の見通しを立てることができなかった。
令和4年度は、研究協力者との検討の中から、新型コロナウイルス感染症に伴う感染回避が長期欠席の理由として新たに加わったことが、各学校における不登校児童生徒数計上のさらなるかく乱要因となっていることが予測された。前年度までの調査項目の検討は、感染回避等については考慮されない時点での結果を基にしており、改めて、研究協力者とともに調査項目の再検討を実施した。その結果、今後の調査については、不登校だけではなく長期欠席児童生徒を対象とした内容にすることとなり、新たな調査項目を検討・決定するに至った。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

令和4年度は、研究協力者との検討の中から、新型コロナウイルス感染症に伴う感染回避が長期欠席の理由として加わったことが、各学校における不登校児童生徒数計上のかく乱要因となっていることが予測された。前年度までの調査項目の検討は、感染回避等については考慮されない時点での結果を基にしており、調査項目の再検討をする必要が生じたことから、令和4年度の研究は計画の通りに進めることができなかった。このため、遅れていると判断した。

今後の研究の推進方策

令和4年度に検討した、長期欠席児童生徒を対象とした新たな質問紙で全国調査を実施することとなった。全国の小・中学校から3,000校（誤差3%、信頼度95%、母比率50%、回収率33%を想定して算出）を無作為抽出し、さらに当該校から長期欠席及び準長期欠席（年間欠席が15日～29日）の児童生徒を各1名ずつ無作為抽出してもらい、調査を実施、データ解析を行うことを目指す。なお、調査に当たっては、インターネットによる調査を実施することとする。