| 研究課題/領域番号 |
18K02167
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 日本社会事業大学 |
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研究代表者 |
村田 文世 日本社会事業大学, 社会福祉学部, 教授 (80465781)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 社会福祉法人 / 公益的な取組 / 事業ドメイン / マルチステークホルダー型ガバナンス / 地域公益取組 / マルチステークホルダー理論 / 地域における公益的取組 / 組織ガバナンス / 社会福祉法人制度改革 / 地域における公益的な取組み |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、①欧州の協同組合の説明理論であるマルチ・ステークホルダー（MSH）理論に着目して、2000年及び2016年の改革を通して、社会福祉法人のアカウンタビリティ（A/C）が拡大したことを論じ、日本の社会福祉法人の組織ガバナンス分析に援用する妥当性を検討した。②公益的活動に関して「事業ドメイン」の定義から導出した活動内容と連携方法の類型について、現況報告書等の資料分析を通して更なる精緻化を図った。そして③生活困窮支援を通して公益的活動を行う社会福祉法人3事例を対象に、公益的活動の前提となるMSH型組織ガバナンスに関して、各ステークホルダーにどのようなA/Cが果たされているのか検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
海外の先行研究にみられるNPOセクターと政府のPPP（公私パートナーシップ）の進展に関連して、日本の社会福祉領域を代表する社会福祉法人のアカウンタビリティの拡大、地域社会をステークホルダーの一つとして捉えた上で、今般の公益的活動の法制化の意味を検討できた。また、地域福祉領域を中心に研究蓄積されつつある社会福祉法人の「公益的な取組」の議論について、経営学的アプローチ（事業ドメイン、マルチステークホルダー理論）により活動内容や連携の方法、ガバナンスについて論じることができた。
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