| 研究課題/領域番号 |
18K02168
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 日本社会事業大学 |
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研究代表者 |
菱沼 幹男 日本社会事業大学, 社会福祉学部, 准教授 (80406347)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2019年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 地域生活支援 / 地域づくり / 包括的相談支援 / コミュニティソーシャルワーク / 個別アセスメント / 地域アセスメント / 専門職間連携 / 地域住民との連携 / 地域生活支援スキル / 多機関多職種連携 / 地域共生社会 / 人材養成 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、地域づくりと包括的相談支援を担う人材養成と実践の促進を目的として、2019年に500箇所の自治体の福祉専門職を対象にアンケート調査を行い、1247名から回答を得た。そして、その調査結果を2008年に実施した調査と比較し、10年間で実践がどの程度促進されていると捉えられているかを分析した。その結果、個別アセスメント、地域アセスメント、専門職連携、地域住民との連携、サービス開発、人材養成の6項目で実践度の上昇が見られた。しかし、地域アセスメントは依然として実践度が低く、今後、重点的な取り組みが必要であることが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現在、国は包括的支援体制の構築に向けて、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の充実を図ろうとしている。本研究は、それらの支援を行う社会福祉専門職が、どのようなことに困難さを感じているのか、さらには10年前の調査と比較して、実践がどの程度促進されているのか、他機関他職種との連携がどの程度進んでいるのかを、全国500箇所の自治体を対象とした調査によって明らかにしたものであり、今後の社会福祉専門職養成における課題を浮かび上がらせた。
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