| 研究課題/領域番号 |
18K02176
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 同志社大学 (2018, 2022)
京都大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
迫田 さやか 同志社大学, 経済学部, 准教授 (30780754)
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| 研究分担者 |
田村 正興 和歌山大学, 経済学部, 准教授 (00711590)
和久津 尚彦 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (80638130)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 医療経済学 / 小児慢性特定疾患治療事業 / 医療福祉政策 / 長期慢性疾患患者 / 1型糖尿病患者 / 1型糖尿病 / 小児慢性特定疾患治療研究事業 / 医療政策 / 慢性疾患 / 糖尿病 / 因果関係 / 小児慢性特定疾患 / 医療政策q / 計量経済学 / パネルデータ |
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| 研究成果の概要 |
日本では、特定の慢性疾患を持つ児童・家族に「小児慢性特定疾患治療事業」により医療費助成があるものの、成人をもって打ち切られる。本研究では、2016年に日本IDDMネットワークと共同で、1型糖尿病患者とその家族を対象に行った調査データを用いて、ポンプの需要関数を推定し、経済的支援の不連続性について分析した。良い医療機器の相対的価格の増加により14.4％～32.4％の需要減少がみられることが分かった。よって、成人後に良い医療機器を使用していない主たる理由は、安価な医療機器に対する習慣ではなく、医療費助成の打ち切りである。また成人に対する医療費助成は小児へより効果的である可能性も示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の目的は、1型糖尿病患者を調査対象として取り上げ、小児慢性特定疾病患者に対する医療福祉政策の方向性を明らかにすることである。成人後に良い医療機器を使用していない主たる理由は、安価な医療機器に対する習慣ではなく、医療費助成の打ち切りであることを明らかにし、また、成人に対する医療費助成は小児へより効果的である可能性を示唆したシミュレーション結果より、成人をもって医療費助成を打ち切る「小児慢性特定疾患治療事業」の不備を指摘し、医療福祉政策の方向性について政策提言を行った。
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